家督相続登記の原因年月日

2016年1月4日

旧民法（昭和２２年５月２日まで）では、「家督相続」という制度がありました。

この「家督相続」は戸主の方が死亡等した場合に、家督相続した相続人が全ての財産を相続するという制度です。

例)
父A=======B母
————————–
|　　　|　　　 |
子C　子D　子E

の状態で、戸主Ａが死亡しＣが家督相続した場合、
遺産分割協議無しでＡからＣに家督相続を原因とする相続登記が可能となります。
※現代では遺言がある場合の除いてＢＣＤＥの遺産分割協議が必要となります。

では、戸籍に下記のような記載がある場合、
家督相続の原因年月日はどうなるのでしょうか？
例）
昭和10年2月1日Ａ死亡
昭和10年2月6日家督相続届出

この場合の原因年月日は、昭和10年2月1日家督相続となります。
家督相続は、「死亡」「国籍喪失」「隠居」等により開始となる為です。

相続のことで、お困りごとがございましたたらお気軽に武田事務所までお問い合わせください。

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