不動産の相続を考える

現在、毎日のように不動産の相続のご相談を承っております。

その際に、不動産の相続特有の問題をお知らせしております。

今日は、その問題点についてのお話です。
特に分割の容易な預貯金との比較です。

１　当該不動産を生活の拠点としている人が多い
２　不動産の評価額を相続人間で一致することが難しい
３　平等にわかることが難しい

例）Ａが死亡
相続人は子Ｂ、子Ｃ、子Ｄの３人
相続財産は不動産のみ
当該不動産にはＢが居住

この場合、どのように相続をすればよいのでしょうか？
方法１　不動産を売却し、売却代金を３人で分割する
方法２　不動産はＢが相続し、その代償としてＢがＣＤに金銭を支払う
方法３　不動産をＢＣＤの共有とする

大きくは、この３つの方法によります。
しかし以下のような問題点が発生いたします。
方法１　Ｂの居住場所がなくなる
方法２　Ｂに金銭がなければＣＤに金銭を支払えない
方法３　ＣＤにメリットがなく、Ｂも不動産を担保に提供したりできない

それではどうすればいいのでしょうか？

やはり、Ａが生前に対策をすることが一番です。
しかし、Ａが対策がないままに死亡した場合は、
まずは話し合いを行い、それでもダメな場合は、
家庭裁判所に対して遺産分割調停の申立てをお勧めいたします。

不動産の相続でお悩みの方は、
お気軽にお問い合わせ下さい。