生前の財産贈与サポート

司法書士法人武田事務所が「生前の財産贈与」について解説するページです。
　

贈与による相続対策

贈与契約のポイント

①暦年贈与の活用

暦年贈与の税率は、次のように超過累進税率となっています。
なお、平成27年1月1日以降の贈与に関しては、最高税率の調整とともに、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の軽減が図られました。

■通常の暦年贈与の税率

区分	税率	控除額
200万円以下	10%	-
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

■直系尊属からの暦年贈与税の特例税率

平成27年1月1日より、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合、通常より贈与税が軽くなります。

区分	税率	控除額
200万円以下	10%	-
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

■暦年贈与課税の具体例

例１）評価額1000万円の不動産を贈与した場合。（通常税率時）

• 基礎控除後の課税価格の計算　1000万円－110万円＝890万円
• 贈与税額の計算　890万円×40％－125万円＝231万円

231万円の贈与税が発生します。

例２）評価額1000万円の不動産を贈与した場合。（特例税率時）

• 基礎控除後の課税価格の計算　1000万円－110万円＝890万円
• 贈与税額の計算　890万円×30％－90万円＝177万円

177万円の贈与税が発生しますが、通常の暦年贈与税と比べて、54万円の減税となっています。

　

②「相続時精算課税制度」の活用

■適用対象者と適用を受けるための手続

・適用対象者（平成27年1月1日以降）

• 贈与者：６０歳以上の親又は祖父母
• 受贈者：２０歳以上の子である推定相続人又は孫（推定相続人に限りません）

　
・適用を受けるための手続
相続時精算課税制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告期間内（最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日）に相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書と受贈者・贈与者の戸籍謄本等必要書類をに添付して所管税務署へ提出することとされています。
　 　

■相続時精算課税制度時の贈与税計算

相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税は次のように計算します。

• （「課税価格」－「特別控除額」）×相続時精算課税の税率＝贈与税額
• 税率：一律２０％

　

■相続時精算課税制度時の具体例

例）平成29年に父親から2800万円、母親から150万円、それぞれ贈与を受けた。
・父親からの贈与（相続時精算課税制度を適用）

• 課税価格の計算：2,800万円―2,500万円＝300万円
• 贈与税額の計算：300万円×20％＝60万円

・母親からの贈与（暦年贈与税を適用）

• 課税価格の計算：150万円―110万円＝40万円
• 贈与税額の計算：40万円×10％＝4万円

なお、父親から贈与を受けた金額2,800万円は、父親の死亡したときの相続税の課税価格に算入されます。支払った贈与税額40万円は相続税を計算するときに贈与税額控除の対象となります。

■暦年贈与制度と相続時精算課税制度時の比較一覧

		暦年贈与	相続時精算課税
贈与者		制限なし	60歳以上の父母又は祖父母(H27.1.1以降)
受贈者		制限なし	20歳以上の子又は孫(H27.1.1以降)
暦年贈与制度と相続時精算課税制度時の選択		不要	必要(贈与者ごとに選択) ただし、一度選択すると相続発生時ままで適用
贈与時	控除額	年間110万円(基礎控除)	選択から相続発生まで2500万円(特別控除)
	税額計算	(贈与された財産－110万円)×税率	(贈与された財産－2500万円)×20％
	確定申告	贈与された年の翌年2月1日から3月15日 ※110万円以下の贈与時は申告不要	贈与された年の翌年2月1日から3月15日 ※納付税額がなくても申告必要
	納付する贈与税	贈与時に納税	贈与時に一旦納税。相続時に清算
相続時	生前贈与加算	相続開始前3年以内の贈与財産を、贈与時の価額で相続財産に加算する	贈与財産を全てを、贈与時の価額で相続財産に加算する
	納付済み贈与税額	生前贈与加算の対象となった贈与財産について納付した贈与税額を贈与税額控除	納付した贈与税額を、贈与税額控除し、控除しきれない金額は還付

　

③贈与税の「配偶者控除」の活用

■適用要件

• ①夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
• ②配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること。
• ③居住用不動産を贈与をうけた時は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し、引き続き居住すること。
• ④

  居住用不動産を取得するための金銭の贈与をうけた時は、贈与を受けた年の翌年3月15日まで当該金銭で居住用不動産を取得し、かつ同日までに居住し、その後も引き続き住む見込みであること。

　

■居住用不動産の範囲

• ①贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地
  • ※居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。
• ②居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
  • ※居住用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要となります。
• i夫婦どちらかが居住用家屋を所有していること。
• ii

  贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

　

■適用を受けるための手続

贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに申告が必要となります。