本店移転のついて

「本店の所在地」に関する定款の規定

本店の所在地は、定款の絶対的記載事項ですが、次の3つの記載方法があります。

• ①最少行政区画で記載する
  最少行政区画とは、東京都にあっては各区、その他の市町村にあっては市町村です。政令指定都市であっても、「区」ではなく「市」となります。
  例）「当会社の本店は広島県広島市に置く」
• ②所在地番までは定めないが、最少行政区画より細かく記載する
  例）「当会社の本店は広島県広島市中区に置く」
• ③所在地番まで記載する
  例）「当会社の本店は広島県広島市中区上八丁堀○番○号に置く」

本店移転登記の方法

上記定款の記載によって、本店移転は、次の3つに分けることができます。

• i移転先が同一の登記所に管轄区域内であって、本店を移転するについて定款変更を要しない使用しない場合
• ii移転先が同一の登記所の管轄区域内であって、本店を移転するについて定款の変更を要する場合
• iii移転先が他の登記所の管轄区域内である場合（この場合、常に定款の変更を要する）

定款変更が必要な場合

定款規定が①のときは、定款変更が必要な場合と、必要でない場合があります。

• 例）「当会社の本店は広島県広島市に置く」と定めている会社が
• ア）広島市内で本店移転をするときは、定款変更不要
• イ）広島市内から福山市に本店移転をするときは、定款変更必要

定款規定が②のときも、定款変更が必要な場合と、必要でない場合があります。

• 例）「当会社の本店は広島県広島市中区に置く」と定めている会社が
• ア）広島市中区内で本店移転をするときは、定款変更不要
• イ）広島市中区から西区に本店移転をするときは、定款変更必要

定款規定が③のときは、定款変更が常に必要となります。

本店移転の手順

登記に必要な書類

ケースによって必要な書類が変わってきますので、お詳しくはお問い合わせ下さい。

当事務所にご依頼を頂ければ、上記書類を全て作成いたします。

• ※官公庁発行のものを除く