株式会社は、平成18年の会社法改正より以前は、取締役会（取締役3名以上）及び監査役（1名以上）が必須でした。
本当は、社長一人ですむところを、このような規定があるばかりに「名ばかり役員」を設置している会社も多くありました。

しかし、平成18年の会社法改正により非公開会社（100％譲渡制限のある会社）は、取締役1名でも可能になりました。
経営に参加していない「名ばかり役員」を置いておくのは、経営リスク要因にしかなりません。

また、非公開会社の役員任期は最長10年まで延長可能です。こちらは定款変更のみで可能となっており、多く会社が上記規定変更とあわせて変更しております。

会社の機関（株主総会・取締役会等）設計は、検討すべき事由が多くあります。司法書士は、会社法及び商業登記の専門家です。お気軽にご相談下さい。