• ※通常個人の破産手続は、破産者の財産を換価処分しても、破産手続の費用すら支払えない場合が多いので、②の破産手続開始決定と同時に、④破産手続廃止の決定をします。（同時廃止）

• ①租税等の請求権や罰金：　税金や年金など。
• ②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権：　離婚での慰謝料請求など。
• ③破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権：　交通事故での慰謝料請求など。
• ④破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権：　養育費など。

• ①財産の隠匿等:　自己名義の不動産を妻にするなど。
• ②換金行為等：　クレジットで買った商品をすぐに売却するなど。
• ③偏頗弁済:保証人がついている借金にだけ返済するなど。
• ④ギャンブルや浪費による財産の減少

• ※「裁量免責」の場合は原則として「管財事件」となります。

• ①家、車を原則手放す。
• ②生命保険が原則解約となる。
• ③警備員・取締役などの一定の職業・資格などに一時的に就けなくなる。ただし、免責許可が確定すれば制限はなくなります。
• ④官報に、住所と氏名が掲載される。

• ①資産：最大で99万円まで（※1）
• ②生活に欠くことができない家財道具
• ③仕事に欠くことができない道具

• ※1資産総額が60万円を超えると、原則として管財事件となります。（管財費用15万円～が必要となります）

ローンがあるかどうかで対応が変わります。

• 初年度登録から7年以上かつ新車時車両本体価格が300万円未満の車は、原則無価値と扱われますので、　手元に残せる可能性があります。
• 上記に該当しない場合は、管財人から破産者自身または第三者が買い取る方法があります。（管財人の判断　によります）

• ※破産申請の前に、無償で親戚等に車の名義を移す事は、財産の隠匿となり免責不許可事由に該当する恐れがあります。また、有償であっても適正金額の証明が難しいため、お勧めしません。

• 第三者に完済してもらう