法律では4種類定められています。現状の住宅ローン契約そのまま支払うことも認められています。

• ①そのまま型
  当初の約定どおりに住宅ローンを支払う形です。滞納がないことが条件となります。実務では一番利用されています。
• ②期限の利益回復型（民再199条①）
  住宅ローンの滞納部分を一括または一般再生期間（3～5年）の間に支払います。一般再生期間は、住宅ローンの支払いが増加します。
  
• ③リスケジュール型（民再199条②）
  住宅ローンの支払期間を延長（約定最終弁済日から10年かつ再生債務者年齢が70歳まで）して、住宅ローンを支払います。
  
• ④元本猶予期間併用型（民再199条③）
  リスケジュール型と似ていますが、違いは住宅ローン元本猶予期間を一般弁済期間と同じ期間に設定するところです。
  
• ⑤同意型・合意型（民再199条④）
  上記3つのプラン以外に住宅ローン債権が同意または合意したプランとなります。

個人民事再生手続きは2種類あり、要件が異なります。

• ①小規模個人再生
• ア債務者が個人であること（法人は不可）
• イ住宅ローン以外の債務が5000万円以下であること
• ウ将来、継続的な収入を得る見込みがあること

• ②給与所得者等再生

上記アイウに加えて

• エ給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、この額の変動の幅が小さいと見込める者
• オ以下の事由が過去7年間で発生していないこと

• 給与取得者等再生における再生計画が遂行されたこと
• ハードシップ免責の決定が確定したこと
• 破産免責の決定が確定したこと

Q4の要件に加え、次の要件が必要となります。

• ①債務者が住宅（建物）を所有していること
• ②建物の床面積の2分の1以上が、自己の居住用に供されるものであること
• ③住宅（建物）に、住宅ローンの債権者または保証会社の（根）抵当権が設定されていること
• ④住宅（建物）に、住宅ローン以外の債権のための（根）抵当権が設定されていないこと
• ⑤住宅以外の不動産にも住宅ローンの（根）抵当権が設定されている場合には、その（根）抵当権に後れる住宅ローンの債権のための（根）抵当権が設定されていないこと
• ⑥住宅（敷地も含む）の建設、購入または改良に必要な資金の借入であること（借換も可）
• ⑦分割払いの定めがあること
• ⑧住宅ローンが保証会社により代位弁済された場合、代位弁済から6か月を経過していないこと

• ア債権の総額（住宅ローンを除く）
  100万円未満のとき…全額
  100万円以上500万円未満のとき…100万円
  500万円以上1500万円未満のとき…5分の1
  1500万円以上3000万円以下のとき…300万円
  3000万円を超え、5000万円以下のとき…10分の1

• ※100万円以下の場合、減額がされないことになります。

• イ清算価値保証原則
  債務者の現在資産価値

• →アとイを比べてどちらか高い方が最低弁済額（＝それ以上の額が免責されたことになります）となります。

• ①再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
• ②再生債務者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
• ③再生債務者が養育者又は扶養義務者として負担すべき費用に関する債権

個人民事再生手続きにより債務の支払いをしている最中に、何らかの理由によって支払いが困難になることがあります。そのような時に、個人民事再生では一定の要件を満たせばその後の債務の免責（住宅ローン以外）が認められることがあります。（民再235条）
この救済制度を「ハードシップ免責」と言いますが、以下の要件全てに適合していることが必要です。

• 個人債務者が、再生計画を遂行することが極めて困難であること
• 返済をできなくなった原因が債務者によるものではないこと
• 再生計画で変更された各再生債権に対して、それぞれ4分の3以上の額の支払いが済んでいること
• ハードシップ免責の決定をすることが、再生債権者の一般の利益に反しないこと
• 再生計画を変更もできないこと（つまり支払いの継続が極めて困難であること）

• 注）ハードシップ免責が認められても住宅ローンの免責されませんので、支払いは継続されます。