■宅地等に関する特例

住宅用地には、「小規模住宅用地」と「その他の住宅用地」の区分があり、その区分に応じて課税標準の特例率が異なります。

• 小規模住宅用地（住宅1戸につき200m²までの部分）
  課税標準額＝価格×1／6
• その他の住宅用地（住宅1戸につき200m²を超える部分）
  課税標準額＝価格×1／3

• 市街化区域農地に対する課税標準の特例
  課税標準額＝価格×1／3

■家屋等に関する特例

• 新築住宅に対する軽減措置
  新築された住宅が一定の要件を満たすときは、新築後一定期間、固定資　産税額が1/2に軽減。
• 要件

• ①居住部分の割合が2分の1以上であること。
• ②居住部分の床面積（注1）が50m²（注2）以上280m²以下であること。
  （注1）マンションなどの居住部分の床面積は、「各戸の床面積＋廊下・階段等の共用部分の床面積を各戸の床面積割合によってあん分した床面積」で判定。
  （注2）アパートなどの共同貸家住宅は40平方メートル。

• 軽減される期間

• ①一般の住宅は新築後3年度間
• ②3階建て以上の耐火構造住宅・準耐火構造住宅は新築後5年度間

その他にも、「認定長期優良住宅に対する軽減措置」「耐震改修を行った住宅に対する軽減措置」等の軽減措置があります。

■宅地等に関する特例

様住宅用地には、「小規模住宅用地」と「その他の住宅用地」の区分があり、その区分に応じて課税標準の特例率が異なります。

• 小規模住宅用地（住宅1戸につき200m²までの部分）
  課税標準額＝価格×1／3
• その他の住宅用地（住宅1戸につき200m²を超える部分）
  課税標準額＝価格×2／3

• 市街化区域農地に対する課税標準の特例
  課税標準額＝価格×2／3

■家屋等に関する特例

家屋については、固定資産税と異なり、新築住宅に対する軽減措置等はありません。