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不動産のこと生前贈与

■遺言を残さなければ、自身の思いは形に残りません。遺言は、残された家族に対する最後の愛情です。

費用(報酬)

基本報酬
固定資産税評価額の0.9%(税抜)
最低額80,000円(税抜)
  • 「贈与契約証書」の作成を含んだ報酬です。
登記簿謄本
1,000円/1通
固定資産税評価証明書
戸籍謄本・住民票等
1,000円/1通
(ご自身で取得された場合にはかかりません。)
  • 上記費用は税抜です。

費用(実費)

登録免許税
固定資産税評価額×2%
登記情報
(登記簿の事前確認)
不動産の個数×337円
登記簿謄本
(登記完了後)
不動産の個数×480円
固定資産税評価証明書
概ね300円~350円/1通
戸籍謄本・住民票等
概ね200円~450円/1通
  • その他、郵便を利用した場合、郵便代実費をいただきます。
  • その他の税金として、贈与税不動産取得税が別途発生いたします。

手続きの流れ

お客様
手続き

当事務所
手続き

  • 1無料相談・ご依頼
  • 2ご相談時にお見積もり
  • 3必要書類の収集
    (戸籍謄本・住民票等、固定資産税評価証明書)
  • 4贈与契約書・委任状の作成・お渡し
  • 5贈与契約書・委任状に署名・押印(実印)
  • 6贈与者の印鑑証明書を取得
  • 7贈与契約書・委任状・印鑑証明書・権利証をお預かり
  • 8法務局に申請
  • 9法務局から新しい権利証の受領、内容確認
  • 10新しい権利証および贈与契約書(戸籍謄本等)のお渡し、ご清算

贈与税に注意

不動産の「贈与(=無償)」によって名義を変更すると、贈与税が発生する可能性があります。
贈与税は、一般的に高額となり、例えば1千万円の不動産を贈与した場合は、231万円もの贈与税が発生いたします。

■贈与税(暦年贈与)の仕組みはこちら

高額な贈与税を非課税とする制度もございます。
■相続時清算課税制度

■配偶者からの贈与の特例

また、贈与税は無償で譲渡するために発生する税金であるため、適正な価格で売買をした場合は、贈与税が発生いたしません。
■個人間売買について

その他の税金にも注意

贈与税の問題をクリアしても、不動産を贈与して移転する際は、別途「登録免許税(必須)」と「不動産取得税(軽減措置制度あり)」が発生いたします。
例えば、1千万円の不動産(土地)を贈与した場合は、登録免許税が20万円、不動産取得税が原則15万円発生致します。

よくあるご質問

  • Q1

    対象の不動産が複数の法務局管轄にある場合はどうなりますか?

    詳しく見る

  • Q2

    同じ法務局の管轄内に複数の不動産があります。不動産ごとに受贈者が別々なのですが、費用はどうなりますか。

    詳しく見る

  • Q3

    県外に不動産があるのですが、手続きできますか?

    詳しく見る

  • Q4

    最初の相談の際には、何を準備すればよいですか?

    詳しく見る

  • Q5

    贈与税の申告を依頼できますか?

    詳しく見る

対象の不動産が複数の法務局管轄にある場合はどうなりますか?
法務局ごとに登記手続きが必要です。1つの法務局につき、20,000円(税抜)が追加になります。
質問に戻る
同じ法務局の管轄内に複数の不動産があります。不動産ごとに受贈者が別々なのですが、費用はどうなりますか。
不動産ごとに受贈者が異なる場合、別々の登記手続きが必要です。1人につき、20,000円(税抜)が追加になります。
質問に戻る
県外に不動産があるのですが、手続きできますか?
当事務所は、オンライン申請に対応しておりますので、県外でも手続き可能です。追加報酬は発生しません。郵便代実費のみいただきます。ただし、原則当事者の面談が必要となります。
質問に戻る
最初の相談の際には、何を準備すればよいですか?
下記の書類のうち、お手元にあるものをご準備下さい。
  • 固定資産税の通知書、明細書(毎年4~6月頃に役所から届きます)
  • 権利証
質問に戻る
贈与税の申告を依頼できますか?
提携税理士をご紹介しておりますので、お気軽にお尋ねください。
質問に戻る
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所属司法書士
・司法書士 武田圭史
会員番号0852番
簡裁訴訟代理関係業務認定
第524021号
・司法書士 竹川由佳
会員番号0813番
簡裁訴訟代理関係業務認定
第524020号

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