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株式会社の社長(代表取締役)の交代

2017年10月8日

社長(代表取締役)の交代を実施するには、代表取締役の変更登記が必要となります。この、代表取締役の変更登記にはいくつかの注意点がありますので、正確な知識が必要となります。

株式会社の代表取締役の資格

代表取締役は、取締役の中から選定されます。そのため、取締役会設置会社において、取締役でない者を代表取締役とするには、まず株主総会で当該人物を取締役に選任し、次いで取締役会で当該人物を代表取締役に選定しなければなりません。

株式会社の代表取締役の選定機関

■取締役会設置会社の場合

取締役会の決議によって、取締役会の中から選定されます。

■取締役会非設置会社の場合

取締役会非設置会社においては、次の方法で代表取締役が決定されます。

  1. 取締役が1名のときは、その取締役が代表取締役となります。
  2. 取締役が2名以上いるときであっても、取締役全員が代表取締役となります。
  3. 定款に「代表取締役は株主総会で選定する」旨の規定がある場合は、株主総会で選定します。
  4. 定款に「取締役が2名以上いる場合は、取締役の互選により、代表取締役を選定する」旨の規定がある場合は、取締役の互選によって代表取締役を選定します。

■取締役会の決議要件

取締役会の決議は、決議に加わことができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)の賛成をもって決議をします。

なお、代表取締役の選定を目的とする取締役会において、代表取締役の候補者となっている取締役は、決議権を有するとされています。
※反対に、代表取締役の解任を目的とする取締役会においては、当該代表取締役は決議権がないとされています(民甲第1940号民事局長回答)

就任の承諾

代表取締役の就任するには、選任された者の、就任の意思表示が必要となります。この就任承諾により、始めて代表取締役就任の効力が生じることになります。

代表取締役の退任

株式会社の代表取締役は下記の事由により退任します。

■死亡

代表取締役の死亡です。なお、取締役の地位も当然に退任します。

■取締役の地位の喪失

代表取締役の前提となる取締役地位を、辞任、任期満了等により終了したときは、当然に代表取締役の地位も退任となります。

■代表取締役の地位のみ辞任

代表取締役の地位のみを辞任する場合です。この辞任には、取締役会の承諾は特に必要ありませんが、後任の代表取締役がいない場合は、代表取締役の変更登記ができません。なお、辞任した代表取締役は、平取締役となります。

取締役会非設置会社においては、定款に「代表取締役は株主総会で選定する」又は「取締役が2名以上いる場合は、取締役の互選により、代表取締役を選定する」の旨の規定が無い場合は、代表取締役の地位のみ辞任は出来ないとされています。これは、取締役会非設置会社においては、原則取締役の代表取締役の地位が一体化していると考えられるためです。
※辞任届には、辞任した代表取締役の個人の実印による押印+その印鑑証明書が必要となります。ただし、法務局への届出印(法人実印のこと)を押印した場合は、印鑑証明書が不要となります。

■代表取締役の地位のみ解任

取締役の地位はそのままとして、取締役会の決議によって代表取締役の地位を解任できます。
なお、代表取締役の解任を目的とする取締役会においては、当該代表取締役は決議権がないとされています(民甲第1940号民事局長回答)

取締役会非設置会社においては、定款に「代表取締役は株主総会で選定する」又は「取締役が2名以上いる場合は、取締役の互選により、代表取締役を選定する」の旨の規定が無い場合は、代表取締役の地位のみの解任は出来ないとされています。これは、取締役会非設置会社においては、原則取締役の代表取締役の地位が一体化していると考えられるためです。

代表取締役の就任登記の必要書類

■取締役会設置会社

  1. 取締役会議事録+議事録署名者の印鑑証明書
  2. 就任を承諾したことを証する書面+印鑑証明書
  3. 委任状

1)について
原則:取締役会議事録には、出席した取締役の記名+実印による押印と印鑑証明書が必要となります。
例外:取締役会議事録に、代表取締役として法務局に印鑑を届けている者がいて、その者が登記者の届出印(法人実印のこと)を当該議事録に押印しているときは、出席した取締役の実印による押印及び印鑑証明書が不要となります。具体的には、つぎのようになります。

現役員構成 取締役 A,B,C 代表取締役 A
変更後役員構成 取締役 A,B,C 代表取締役 B

の場合、ABCで取締役会を開催して、Bを代表取締役に選定しますが、当該取締役会にAが届出印(法人実印のこと)を当該議事録に押印した場合は、B・Cは認印で押印し、A・B・Cの印鑑証明書も不要となります。

2)について
原則:就任承諾書に、就任者の実印の押印+印鑑証明書が必要となります。
例外:再任(=重任)の場合は、就任者は認印の押印のみで足ります。

■取締役会非設置会社

定款に「取締役が2名以上いる場合は、取締役の互選により、代表取締役を選定する」旨の規定がある場合。

  1. 取締役の互選書+議事録署名者の印鑑証明書
  2. 就任を承諾したことを証する書面+印鑑証明書
  3. 委任状

1)について
原則:取締役の互選書には、出席した取締役の記名+実印による押印と印鑑証明書が必要となります。
例外:取締役の互選書に、代表取締役として法務局に印鑑を届けている者がいて、その者が登記者の届出印(法人実印のこと)を当該議事録に押印しているときは、出席した取締役の実印による押印及び印鑑証明書が不要となります。具体的には、つぎのようになります。

現役員構成 取締役 A,B,C 代表取締役 A
変更後役員構成 取締役 A,B,C 代表取締役 B

の場合、ABCで取締役会に準ずるものを開催して、Bを代表取締役に選定しますが、当該取締役互選書にAが届出印(法人実印のこと)を当該議事録に押印した場合は、B、Cは認印で押印し、印鑑証明書も不要となります。

2)について
原則:就任承諾書に、就任者の実印の押印+印鑑証明書が必要となります。
例外:再任(=重任)の場合は、就任者は認印の押印のみで足ります。

改印届出ついて(法人実印の変更)

代表取締役が変更される場合は、法務局に改印届出を提出しなければなりません。なお、法人実印の変更が無い場合であっても、改印届出は必要となり、改印届出には現在の法人実印を押印すればよいこととなります。

当事務所の特徴

当事務所は、比較的規模の小さい事業者様の登記を数多くご依頼を頂いております。
役員変更のことでお悩み方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

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